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「クイズの賞金や競馬の払戻金」と確定申告 [仕事]


10年以上買い続けた宝くじ。ついに念願の一等に当選。

でも、税金はどうなる ?

▼ 宝くじの当選金には「当せん金付証票法」という法律があり

非課税とされています。


ではクイズで賞金を貰ったり競馬で儲けた場合には ?

▼ その場合は一時所得となり、

金額によっては確定申告をしなければなりません。



年間を通じて競馬やクイズに応募している人の

ある年の収支が次の通りだとします。


       競    馬 日 付 収 入 必要経費 損  益
1/10 ・ 1R 80万円 20万円 60万円
1/10 ・ 2R 0 30万円 △ 30万円
1/10 ・ 3R 0 40万円 △ 40万円
5/25 ・ 1R 0 20万円 △ 20万円
( 年 間 ) ( 80万円 ) ( 110万円 ) ( △ 30万円 )
     クイズの賞金 2/18 4万円 0 4万円
10/24 10万円 0 10万円
( 年 間 ) ( 14万円 ) ( 0 円 ) ( 14万円 )
一時所得 計 △ 16万円


この例では、

年間を通じた損益(儲け)は競馬は損失、賞金はプラス

合算すると損失となっています。


それなら申告する必要ないじゃない ?


所得税基本通達 ( 34-1 ) では一時所得の例示として

■ 懸賞の賞品金、福引の当選金品等

■ 競馬の馬券、競輪の車券の払戻金等

■ 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等

などを掲げていますが、

一時所得とは、給与所得や事業所得等以外の所得のうち

営利を目的としない一時的な所得で、労務その他の役務

または資産の譲渡の対価ではないものをいいます。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm


一時所得の金額は、

総収入金額 - その収入を得るために支出した金額

- 特別控除額 (最高50万円) = 一時所得の金額

一時所得の金額 × 1/2 = 課税される金額

で計算されます。


注意しなければならないのは

収入の計算では、全ての一時所得の儲けた分 ( ① ⑤ ⑥ )

だけを抜き出さなければならないことです。

あくまで一回ごとに考えます。

必要経費も、収入と直接関係がある支出だけになるため

競馬では当たり馬券だけが認められ

はずれ馬券 ( ② ③ ④ ) は収入から差し引くことも

必要経費にすることもできません。

クイズの賞金の場合は、当選した分のはがき代ぐらいとなります。


そのため、上記の例では

収入 ・・・ 80万円 + 4万円 + 10万円 = 94万円

経費 ・・・ 20万円

特別控除 ・・・ 50万円 ( 年間 )

となり

( 94万円 - 20万円 - 50万円 ) × 1/2 = 12万円

が一時所得として課税対象になります。


このように通算すると赤字でも

個別の黒字だけで計算しなければならないので

注意して下さい。

一年間に生じた全ての一時所得を合算して

50万円以上の場合に申告が必要となるため、

多くなりそうな年は書き出しておき

生命保険も満期保険は年度をずらして契約

するなどした方が良いでしょう。




競馬の勝ちをいちいち記録していない !


その通りかもしれません。


でも原則は申告しなければならないのですよ。




※ クイズの賞金は、

現金や商品券の場合はその金額を収入金額としますが、

貴金属などは売却するとした場合の処分見込み額、

自動車などの場合は、通常の販売価額の60%で評価します。


※ サラリーマンなどの給与所得者は、

・ 給与等の合計額が 2,000万円を超える人

・ 給与所得以外の所得の合計額が 20万円を超える人

などの場合を除き、確定申告する必要がありません。



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裁判員制度、日当・旅費等の確定申告 [仕事]


いよいよ平成21年5月21日より裁判員制度が始まります。


平成20年11月28日、

裁判員候補者約30万人に通知書が発送されました。

確率は全国平均で352人に1人。

裁判員に選ばれると最高1万円の日当や交通費、宿泊費などが

支給されます。


http://www.saibanin.courts.go.jp/ http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c7_1.html



では、

■ 貰った分を申告する必要があるのでしょうか。

■ 必要な場合、どのような申告になるのでしょうか。



国税庁は、

最高裁からあった「課税上の取扱いについて」の照会に、

「裁判員等に支給される旅費、日当及び宿泊料に対する

所得税法上の取扱いについて」

という回答をしました。


それによりますと、

1. 支給された旅費等は、その合計額を雑所得とする。

2. 実際に負担した旅費や宿泊費などは、雑所得の計算上、

必要経費とする。

となっています。

旅費等は、

労務の対価(報酬)としての性質はなく(そのため給与所得に該当しない)

実質弁償的なものであり、一時所得にも該当しない。

給与所得及び一時所得にいずれにも該当しないので、

雑所得として取り扱うとされています。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/081101/another.htm



所得税法上、雑所得とは、

利子所得や給与所得、一時所得など

他のいずれにも該当しない所得をいい、

・ 公的年金等

・ 法人の役員等の勤務先預け金の利子(利子所得とされるものを除く)

・ 印税や原稿料(作家以外の者で、事業として行われてない場合)

などが該当します。

所得金額は、

・ 公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額

・ 総収入金額(公的年金等を除く) - 必要経費

の合計額で計算されます。


そこで、裁判員に選ばれ、日当や交通費などを貰うと、

支給された旅費等の合計額から実際に負担した旅費等を

差し引き、雑所得として申告することになります

(公的年金等の他の雑所得がない場合)。

事業所得や不動産所得、年金受給者などで

確定申告している人は、

通常の申告に雑所得を加えて申告しなければなりません。


ところでサラリーマンなどの給与所得者は、

・ 給与等の合計額が 2,000万円を超える人

・ 給与所得以外の所得(雑所得など)の合計額が 20万円を超える人

などの場合を除き、申告する必要がありません。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm


そのため、サラリーマンなど給与所得者の大部分は

旅費等を貰っても

確定申告しなくて済むと思われます。


所得が生じた場合、原則的には申告することが必要ですが、

給与所得者で年末調整で納税が終わる人は

上記のような人を除けば

確定申告をしなくて良いとされているためです。




このように、同じように裁判員になっても

個人の所得の種類により申告の有無が生じてきます。


最高1万円の日当でも、 3日かかれば3万円。

申告の有無により所得税・住民税もかなり違ってきます。

裁判所に出頭する義務がありながら、

申告で異なる扱いとされてしまうことに

納得がいかない人も

今後増えてくるのではないでしょうか。






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株式売却損の税金 [仕事]


株価大暴落、その後も乱高下する状況が続いています。

「日経平均が26年ぶりに一時7,000円を割り込む」

などと連日のように報道されています。


株を売却して損失が発生した場合、

確定申告すれば損失を取り戻せるのでしょうか。

ここでは、個人が上場株式等を証券会社で売買した

場合を前提に解説します。


株の売買により年間を通じて損失が生じた場合には、

確定申告することで

その損失を翌年以後3年間にわたり

株式等の譲渡所得等から控除することができます。

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」

という制度で、

この適用を受けるには、

損失がでた年度から連続して確定申告書を

提出することが要件となります。

ただ、取引がない年度も確定申告する必要があり

申告しない場合は、たとえ繰越額が残っていても

損失を繰り越して控除できなくなります。


 株の売買で損失が発生
年 間 損 益 控 除 額 繰 越 額
1年目 △ 100万円 0 △100万円 ( A ) 損 失 が 生 じ た 年
2年目 30万円 △ 30万円 70万円 ( A ) - 2年目の年間損益
3年目 50万円 △ 50万円 20万円 ( A ) - 2・3年目の年間損益
 2・3年目は利益がでても1年目の損失の方が多ければ税金は発生しない。
 4年目は年間損益により
4年目 40万円の場合 △ 20万円 0 差引 20万円は課税対象
10万円の場合 △ 10万円 0 ( A ) の繰越は3年間のため


1年目の損失は翌年から3年間にわたり繰り越して控除できます。

しかし、上記の例のように4年目で控除しきれない場合は、

そこで打ち切りとなります。

2年目(以後)にも損失が発生した場合には、

損失の古い年度から先に控除していきます。



このように、株を売却して損失が発生した場合でも

確定申告により損失を繰り越すことができますので

利用されてみてはいかがでしょうか。



※ なお、株式等の譲渡所得は、

申告分離課税となるため、損失が生じても

他の株式等の黒字の額とは通算できますが、

総合課税となる給与所得など他の所得から

差し引くことはできません。


また、平成21年1月1日以後は、

上場株式等の譲渡損失と

申告分離課税を選択した上場株式等の配当金

(一定の大口株主等が受けるものを除く)との

損益通算ができるようになるほか

上場株式等の譲渡所得金額によって

申告や税率が異なるなどの改正があります。






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まるで バブル ? - 激流に振り回されることなく - [仕事]

急速な円高、株や商品価格の高騰・急落など

かつてない変動が続いています。


円高で海外旅行が賑わう一方、

つい最近まで好調であった企業の業績が悪化。

リストラや来年の新規採用を減らすことも予想されています。

アジアでは、

世界中を混乱させた穀物価格の高騰で

食料不足への懸念から増産を進めた農家が

ここ最近の価格急落で行き詰まり救済を受けているという

新聞記事がありました。


いずれも自国だけでなく世界経済に連鎖していることが原因です。



ところで日本では、

株で損失を被った投資家がいる一方、チャンスと考える人も多く

マスコミでもかなり報道されています。

額に汗をかいて仕事をするより

頭を使って儲けることが良いという風潮なのでしょうか。

誰しもが振り回されて、平常心を見失っているような気がします。

そういえば「バブル」の時に似ているような

気がしないでもありません。

「バブル」以降このような風潮になり、

未だに引きずっているのでしょうか。


これから

世界が大きく変わろうとしています。

経験したことのない潮流のなかで生き残るためには、

激流に振り回されることなく確かな自分の目を持ち

堅実を求めていくことが必要となってくるのではないでしょうか。



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外貨預金 - 為替差損益の税金 - [仕事]


NHKのニュースで

「急激な円高により、

外貨預金の申し込みが大幅に増えている。」

と報道されていました。


外貨預金とは、

日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換し

外貨で預け入れる預金のことです。


低金利が続く日本より

高金利の外貨で運用することによる利息や、

円高の時に預け入れし

円安になった時に引き出すことで

為替の差益を得られるメリットがあります。

一方、手数料がかかり、

預け入れの時より円高になると為替差損が発生する

リスクも生じます。


預金に対する税金は、

円で預金する場合は利息にかかりますが、

外貨預金の場合は、

為替差損益が発生することから

利息と為替差損益の2種類に対してかかってきます。

利息への税金は、

円で預金する場合と同じく20%の源泉分離課税。

為替差損益への税金は、

差益か差損かによって次のようになってきます。

なお、為替手数料や利息は考慮していません。


1ドル 100円の時 1,000ドル預金した場合
100円 × 1,000ドル = 100,000円 必要
円高となり 円安となり
1ドル 50円の時に引き出すと 1ドル 150円の時に引き出すと
50円 × 1,000ドル = 50,000円に 150円 × 1,000ドル = 150,000円に
為替差損 為替差益
 申告不要。   雑所得として確定申告が必要。
 為替差損は他の雑所得があれば  ※ 年収 2,000万以下の給与所得者で
 その金額から控除できるが、  給与所得及び退職所得以外の所得が
 給与所得等他の所得とは  為替差益を含めて年間 20万以下の
 通算できない。  場合は申告不要。
 ※ 予約レートを設定している場合の
 為替差益は源泉分離課税となり
 申告不要。




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ウォーキング&一杯 ◇ 税理士 雑感 ◇ [仕事]


ウォーキングには絶好の季節となってきた。


税理士という職業柄、デスクワークが多く運動不足となる。

ところがメタボ世代に肥満は絶対禁物 !

そこで仕事で外出しない日は、近所の小石川植物園(文京区白山)

の周りを最低30~40分は歩くようにしている。

5年前より外出時に万歩計をつけ測定・記録しているが、

1日 1万歩の目標に対し約 7千歩にとどまっている。

それでも年間約250万歩、5年間で1,250万歩以上という数字は見事 !

ただ、継続は力なりといえるほど効果がでている様子はない。

酒も進んでしまうからだろうか。


平日は小石川植物園の周りだが、その分休日は遠出し 歩数を稼ぐ。

目的地を決める時もあれば、

方角だけ決め、目的もなくぶらぶらする時も。

史跡めぐりをしたり、ウォーキングコースを歩いたりするが、

排気ガスに汚れ、着飾った表通りより

生活の匂いのする裏道が好きだ。

思わぬ史跡を見つけたりした時の喜びや、

メモ帳とペンを持ち歩き、戻ってから見つけた史跡を

調べる楽しみ。

すこし年寄りくさくなってきているのかな。

まだまだ若いつもりだが・・・



もう一つの楽しみは、

歩き疲れた頃に良い店を見つけ一杯飲むこと。


【 ウォーキング & 一杯 】


たまには休日に昼間から酒を楽しむ。

行く場所が決まったら先に飲む店を探しておいても、

ぶらぶらしながら見つけても良い。

逆に飲む店を決めておいてから行く場所を決める事も多い。

そんな時に店の定休日だと辛くなる。

1時間以上歩いてから休憩と考えているが、幸いに

文京区や隣接する台東区は史跡めぐりも一杯飲む店も事欠かない。

飲んだ後、ほろ酔いで歩くのも気持ちが良いものである。



これからは 【 ウォーキング & 一杯 】 に最適の秋。



皆さんもいかがですか。

気分転換に。

ストレス解消に。

メタボ対策に。



休日が待ち遠しくなりますよ。



これじゃ痩せるわけないか !?


http://iida-office.blog.so-net.ne.jp/2007-02-28


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ホームページ制作費用の税務 [仕事]


インターネット上にホームページを開設した場合、

ホームページ制作にかかった費用は、

税務上、どのように取り扱われるのでしょうか。


ホームページは、一般的に、

企業や新製品のPRのために制作され、その内容も頻繁に更新されます。

そこで、開設に際し支出した効果が1年以上に及ばないと考えられるため

支出時の広告宣伝費として損金算入できることになります。

但し、ホームページの内容が更新されずに

使用期間が1年を超えるような場合には、

使用期間に応じて償却する必要があります。

また、ホームページには、

オンラインショッピングのようにデータベースにアクセスして

情報を検索する機能を有しているものなどもあります。

そのためには、ホームページの基本的な制作とは別に、

プログラム ( ソフトウェア ) の作成が必要となりますが、

ソフトウェアの作成費用は無形固定資産の取得とみなされます。


そこで税務上の取扱いは、

ホームページの制作にかかった費用に

プログラムの作成費用が含まれるかにより次のように区分します。


( A ) ホームページの基本的な制作費用
原     則  支出時の損金 ( 広告宣伝費 )
使用期間が  繰延資産として使用期間に応じて償却
1年を超える場合  20万円未満の場合は支出時に損金算入することもできる
 
( B ) プログラムの作成費用
原     則  無形固定資産 ( ソフトウェア ) として5年で償却
        10万円未満 : 少額な減価償却資産として支出時に損金算入
支出した金額が  20万円未満 : 一括償却資産として3年で償却
 30万円未満 : 少額減価償却資産 ( 中小企業者等など要件あり )
30万円未満の場合  として支出時に損金算入 
 などが選択できる



「ホームページの基本的な制作費用」だけの支出の場合は、

上記 ( A ) の適用となり

( 原則 ) 広告宣伝費として支出時の損金となります。


「プログラム作成費用」が含まれている場合は、支払った費用を

ホームページの基本的な制作費用 ( A ) の部分と

プログラムの作成費用 ( B ) の部分に

区分けして処理しますが、

区分けできない場合には、

かかった費用全額が上記 ( B ) の適用となり、

( 原則 ) 無形固定資産として5年で償却しなければ

ならないことになります。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5461_qa.htm




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メタボ健診費用が医療費控除に ? [仕事]


【質問】

メタボ健診をしましたが、

その費用は医療費控除の対象になりますか ?

人間ドックや健康診断の費用は条件によっては

対象になるそうですが・・・


【答え】

平成20年4月より、

糖尿病・高血圧症・脂質異常症など

生活習慣病の発症や重症化を予防するため、

40歳から74歳の人を対象に、

特定健康診査・特定保健指導という制度が導入されました。


「特定健康診査」とは、

メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健康診査で、

内臓脂肪の蓄積を把握することにより、

生活習慣病の予防を図ることを目的としています。

すなわちメタボか否かの検査で、

生活習慣病の発症リスクが高いとされた場合に

「特定保健指導」に進みます。

ここでは、生活習慣を見直すサポートが行なわれますが

リスクの程度により、「動機付け支援」と「積極的支援」とに

分かれます。

なお、「積極的支援」の方がよりリスクが高くなります。


では、これらにかかった費用は全て

医療費控除の対象となるのでしょうか。


医療費控除が認められるには、

「特定保健指導」で「積極的支援」を受けた人のうち

日本高血圧学会で定める高血圧の診断基準など、

血糖検査、血圧測定、血中脂質検査の数値を満たし、

かつ、特定健康診査を行った医師の指示に基づいて

特定保健指導が行われることが条件となります。

この場合には医師の指導が治療に相当すると認められ、

特定健康診査及び特定保健指導にかかる

自己負担分が医療費控除の対象となります。



          特定健康診査 < メタボか否かの検査 >
              ↓  生活習慣病の発症リスクが高い場合
           特定保健指導 < 生活習慣を見直すサポート >
     積 極 的 支 援      動 機 付 け 支 援
             ↓   積極的支援のうち一定の基準に該当した場合  
   医療費控除の対象  ・ 高血圧などの基準を満たすこと
         ↓  ・ 特定健康診査を行った医師の指示
   特定健康診査及び    に基づいた特定保健指導であること
   特定保健指導にかかる   ・ 特定保健指導による運動のための
   自己負担分      費用や食品の購入は対象にならない

なお、特定保健指導に基づく運動そのものの実践の対価や

食生活の改善指導による食品の購入費用は、

医師の診療等を受けるために直接必要な費用や治療

又は療養に必要な医薬品の購入の対価に該当しないことから、

医療費控除の対象になりません。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/080501/another.htm


ところで、人間ドックなどの健康診断の費用は、

疾病の治療ではないので医療費控除の対象にはなりませんが、

人間ドックなどにより重大な疾病が発見され

引き続き治療を行った場合には

その健康診断の費用も医療費控除の対象になります。


メタボ健診も同じで、健診を受けただけでは

医療費控除の対象になりません。

検診の結果、高血圧症などと診断され引き続き治療を

行うなど上記の条件が必要となります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm



ここで、医療費控除について問題です。


メタボ対策で「やせ薬」を、

あるいは

禁煙のために「禁煙ガム」を、

薬局で購入した場合、

購入した費用は

医療費控除の対象となるのでしょうか。



・・・医師の指示によっているか

がポイントとなります。




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貸倒損失の処理 ・Ⅱ [仕事]

< Ⅰより続く >

 
事実上の  債務者の資産状況、支払能力等からみて   回収できない
貸倒れ  全額の回収ができないことが明らかに   金銭債権   ことが明らかに
基通  なった場合(担保物があるある場合には   の全額   なった事業年度
9-6-2  処分後に限られる) ・・・ 注1
 債務者との取引停止後、1年以上経過した 売掛債権の額から備忘価額を控除した残額   取引停止後1年
形式上の  場合(担保物がない場合に限られる)・・・注2   以上経過した日
貸倒れ   以後の事業年度
 同一地域の売掛債権の総額が取立て費用
基通  に満たない場合において、支払の督促を   弁済がないとき
9-6-3  しても弁済がない場合   以後の事業年度

 注1・・・金銭債権の一部が回収できない場合には、その一部を貸倒損失として
      処理することはできないが、個別評価債権に係る貸倒引当金の対象になる。
      担保物を処理しない場合も同様。
 注2・・・取引停止とは、継続的な取引を行なっていた債務者との取引であり、
       たまたま取引があった債務者の債権に対してこの適用はない。



「売掛債権」かどうか、「発生した事実等」により

貸倒損失として損金算入できるかを確認。

要件を満たしていない場合に、貸倒引当金の繰り入れを

検討することになります。


なお、【法律上の貸倒れ】(基本通達9-6-1)は、

貸倒れとして損金算入しているか

いないかにかかわらず損金に算入され、

損金経理していない場合には別表で減算する必要があります。

【事実上の貸倒れ】(基本通達9-6-2)と

【形式上の貸倒れ】(基本通達9-6-3)の場合には、

貸倒損失として損金経理した場合に限り損金算入が認められますので

いずれの場合も注意が必要です。



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貸倒損失の処理 ・Ⅰ [仕事]

法人が有する不良債権を貸倒損失として

処理するには一定の基準があり、

法人税基本通達では区分に応じて次の3つの場合を定めています。


まず不良債権が、【貸付金その他】【売掛金】のどちらに該当するかにより

取扱いが異なります。

■ 貸付金その他これに準ずる債権 ・・・ 法人税基本通達 9-6-1、9-6-2

■ 売 掛 債 権 ・・・ 法人税基本通達 9-6-1、9-6-2、9-6-3

※ 売掛債権・・・営業活動によって生じた売掛金、受取手形その他これらに準ずる債権をいい、
   貸付金や固定資産の譲渡による未収金などは含まれない。



   区 分        発 生 し た 事 実 等   対象金額   処理    損金算入時期
 更生計画認可の決定(会社更生法)
  または
 再生計画認可の決定(民事再生法)
  による切捨て
   切捨て
法律上の  特別清算(会社法)に係る協定の認可の決定    られる
貸倒れ  による切捨て    ことと  その事実の発生
  なった
 関係者の協議決定による切捨て    部分の  した日を含む
 ・債権者集会の協議決定で合理的な基準    金額
  により債務者の負債整理を定めているもの  事 業 年 度
  ・行政機関、金融機関その他第三者の
基通  あっ旋による当事者間の協議により締結
9-6-1    された契約で合理的な基準によるもの
 債務者に対し書面による債務免除 書面により債務免除した額
 (債務超過の状態が相当期間継続し、その
 弁済を受けることができないと認められる
 場合に限る)
 

<Ⅱに続く>

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路線価 って ? [仕事]

国税庁から「平成20年分 路線価」が公表されました。


路線価とは、

道路に面した標準的な宅地の

一平方メートル当たりの価額のことで、

相続や贈与によって取得した土地を評価するにさいし

計算の基準となるものです。

評価する土地の路線価に

その土地の面積を掛けたものが基本となり

土地の形状などに応じて補正します。


例えば、路線価が500千円の土地で、

面積が240平方メートルの場合、

相続税の評価額は

500千円×240平方メートル=120,000千円

となります。

    
   ←    500千円  →
   240㎡   ↑    
 
 20m

  ↓
 ← 12m →


そこに、奥行きや間口、

一つの路線に面しているか、角地なのか

その地域が普通住宅地域なのか高度商業地区なのか、

形状はどうかなどにより、評価を補正します。

さらに貸家や借地などの場合も評価は減額されます。

ただ、土地の形状は一様ではないため、

計算はそう簡単ではありません。


また、路線価が定められた地域の土地は

路線価で評価しますが、

路線価が定められていない地域では、

倍率によって評価します。

この場合には、

固定資産税評価額に一定の倍率を掛けたものとなります。

その地域の路線価や倍率は国税庁のHPで閲覧できます。


このように、ここで計算された価額は土地の時価ではありません。

あくまで、相続税や贈与税を計算するための価額ですので、

注意が必要です。


なお、時価や公示価格との関係は

                  ↓

http://blog.so-net.ne.jp/iida-office/2007-08-06

をご覧下さい。



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後期高齢者支援金に健康保険料の4割が ! [仕事]

医療保険制度改正に伴い、平成 20年 4月より、

政府管掌健康保険の保険料を

特定保険料と基本保険料にわけることになりました。


保険料率は今までと同じ 8.2% ですが

特定保険料率 3.3% と、

基本保険料率 4.9% に区分されます。


特定保険料率とは、

後期高齢者支援金等に充てるための保険料率であり、

基本保険料率とは、

加入者に対する医療給付、保険事業等に充てるための

保険料率のことです。

会社に高齢者の方が在職するかは関係なく、

全ての加入者が負担した保険料は

先の比率で、すなわち

約4割が後期高齢者支援金等として

約6割が加入者に対するものとして

配分されることになります。


今回の決定は、使途が定められただけのことで、

保険料率や源泉税など、

会社側での給与関係の変更はありません。

また、給料明細にも、特定保険料と基本保険料の

区分をすることが望ましいとされていますが、

強制ではないようです。


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法人契約の生命保険と税務 [仕事]

法人が役員等を被保険者にした生命保険に加入した場合、

契約によっては、

支払った金額がその人の給与として課税されることもあります。

法人税や所得税の基本通達では

どのような場合に課税されるかを定めていますが、

法人契約の役員または使用人(親族を含む)を被保険者とする

生命保険の取扱いについて、表にまとめてみました。


なお表では、役員または使用人(親族を含む)を役員等とし、

所得税は役員等に対する適用についてとします。


① 養老保険の場合
(被保険者の死亡または生存を保険事故とする生命保険)

・・・法人税基本通達 9-3-4, 9-3-6の2、所得税基本通達 36-31, 36-31の4

   保険金受取人   主契約保険料     特約保険料
   死亡保険金    生存保険金    法 人 税    所 得 税    法 人 税   所 得 税
  法       人    資 産 計 上     課税 なし
  役員等の遺族    役 員 等   給    与    給   与   損 金 算 入   課 税 な し
  1/2・資産計上     課税 なし
  1/2・損金算入    但し、役員等 のみを特約
  役員等の遺族    法   人     但し、役員等のみを   保険料の受取 人とする場合
   被保険者とし ている場合   支払った保険 料は給与
    損金算入した  金額は給与

(注)表の左下、役員等の遺族と法人の間に、縦の線が入ります。

※ 表の見方
 保険金受取人が誰かにより、 支払った主契約保険料・特約保険料の処理は、
 法人税では○○○、所得税では△△△と横に見て下さい。
 例えば、
 法人が契約者で役員等を被保険者とする養老保険に加入し、
 死亡保険金及び生存保険金の受取人を法人とした場合、
 法人税では、主契約部分の保険料は資産計上、
 特約保険料は損金算入となる(但し、役員等のみを特約保険料の
 受取人にした場合は、給与)。
 所得税では、主契約保険料・特約保険料とも課税はされないが、
 役員等のみを特約保険料の受取人にした場合は、給与となります。


② 定期保険の場合
(一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険)
・・・法人税基本通達 9-3-5, 9-3-6の2、所得税基本通達 36-31の2, 36-31の4

    死亡保険金の受取人    主契約保険料    特約保険料
   法 人 税    所 得 税    法 人 税   所 得 税
    
    法    人    
         損 金 算 入    課 税 な し   損 金 算 入   課 税 な し
     役 員 等 の 遺 族    損 金 算 入    課 税 な し
   但し、役員等のみを    但し、役員等 のみを特約
   被保険者とし ている場合   保険料の受取 人とする場合
   損金算入した  金額は給与   支払った保険 料は給与


③ 定期付養老保険の場合 (養老保険に定期保険を付したもの)
・・・法人税基本通達 9-3-6, 9-3-6の2、所得税基本通達 36-31の3, 36-31の4

 (イ)生命保険証券等で養老保険と定期保険の保険料が区分されている場合。

   養老保険に係る保険料は、上記①により、

   定期保険に係る保険料は、上記②による。

 (ロ)生命保険証券等で養老保険と定期保険の保険料が区分されていない場合。

   支払った保険料は全額、上記①による。




養老保険は、満期保険金または解約返戻金があるため貯蓄性が高く、

定期保険は、一般に、掛け捨てで貯蓄性がないことが

上記の取扱いの違いとなっているようです。

そのため、解約や契約の変更などの場合

貯蓄性があるかがポイントとなり処理も違ってきます。


なお、長期平準定期保険等につきましては、

上記と取扱いが異なりますので注意して下さい。



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「後期高齢者医療制度」と「社会保険料控除」 [仕事]

『厚労省によると、

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の導入に伴い、

自営業などで国民健康保険(国保)に入っている子供が世帯主で、

75歳以上の親を扶養していた場合、

制度導入後に世帯として所得税が増える事例が発生する。

同制度導入前は、子供が親の保険料も一括して払い、

全額を自分の収入から「社会保険料控除」として

課税対象額から除くことができた。

だが、同制度では75歳以上の人は自ら保険料を払う仕組みのため、

子の収入から親の保険料分を控除できなくなり、

親の収入水準次第で世帯として増税になる。』

読売新聞 [05/22(木) 19:45]



社会保険料控除の対象になる社会保険料とは、

給料から天引きされる健康保険、厚生年金、雇用保険や、

本人が直接払う国民健康保険、国民年金などを言います。

本人または本人と生計を一にする配偶者などの親族が

負担することになっている社会保険料で本人が直接払ったものは、

本人の社会保険料として控除できます。

ただ、妻の社会保険料を夫が負担するような場合、

納付書で夫が支払った場合には、夫の社会保険料控除となりますが、

夫が妻に資金を渡し、妻の口座から引き落としになった場合には

夫が直接支払ったことにはならず、控除の対象となりません。

そのため、払う方法によって夫の所得税や住民税が

違ってきます。


後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では、

年金から社会保険料が天引きされる場合に

上記のような問題が発生してくることになります。


何かと問題が多い「後期高齢者医療制度」、

税金にまで影響がありそうです。



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老人ホームと相続税評価 [仕事]

マイホームで1人暮らしのAさん。
以前より元気なうちに老人ホームに入居したいと
考えていましたが、
このたび高額な入居一時金を払い、
高級ホテルのような老人ホームに入居しました。
ときには、自宅に戻り庭の手入れもしています。
一方、重度の介護が必要で、特別養護老人ホームに
入居がきまったBさん。
入居費用が安価のため順番待ちで、やっと入れました。

もし、Aさん、Bさんが亡くなられた場合、
マイホームは、相続税でどのように評価されるのでしょうか。
AさんとBさんで評価に違いがあるのでしょうか。

相続税とは、亡くなられた人が残した財産を
相続等で取得した場合に課税される税金です。
その財産を評価して、一定額以上の場合に課税されます。
土地は「路線価図」や「評価倍率表」に基づいて評価しますが、
マイホームや事業用に使われていた宅地などは、
残された相続人にとって生活の基盤で、
欠くことのできない資産であるため、
負担の軽減を図っています。
マイホームの場合には、
配偶者や同居していた親族などが相続した場合、
一定の要件のもと、土地の評価を
(240㎡を限度に)80%減額できます。

「小規模宅地等の特例」という制度で、
・居住用として使われていた宅地
・事業用として使われていた宅地
・国の事業に使われていた宅地
に適用され、
要件により80%または50%減額されます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4608.htm

ところで、先ほどのAさんのようなケースでは
どうなるのでしょうか。

居住用として使われていた宅地等の場合は、
2つの要件があり、どちらかに該当すれば認められます。

まず亡くなった人が居住していた宅地等であること
という要件があります。
ところが、老人ホームに入居すると、一般的には
生活の拠点も老人ホームへ移ったとみなされ、
居住という要件を満たしていないとされます。
身体上又は精神上の理由から介護が必要で入所したが、
いつでも戻れるように自宅の維持管理がされている
ような場合には認められますが、
老人ホームの終身利用権を取得し居住したような場合、
自宅分の減額は認められません。

別の要件は、
Aさん宅に、生計を一にする配偶者や
親族が居住している場合で、その人が
相続で宅地等を取得すれば要件を満たします。
老人ホームに入居しているAさんと生計を一に
していることが要件となりますが、
「生計を一にしている」かが問題となります。
1人暮らしのAさんの場合は、別居の親族が
相続で宅地を取得しても減額はないことに
なります。

個々の状況によって異なりますが、
「老人ホーム」に入所した場合は
軽減されない可能性が高くなると思われます。

一方、病気治療のための入院などでは、
たとえ入院中に亡くなったとしても、一時的なものと
みなされ、居住要件を満たしているとされます。
Bさんの場合、特別養護老人ホームに入所しましたが、
この施設への入所は、常時介護が必要な病気治療のためと
考えられ減額が認められています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/05.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/07.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/06.htm

そのため、AさんとBさんでは
それぞれ自己所有のマイホームの評価が

Aさんのケースでは土地の評価で減額なし
Bさんのケースでは土地評価を80%(または50%)減額

となります。

勿論、該当しなくなるのは、居住用の宅地の場合だけで
事業用の宅地等があれば、そちらで適用できますが、
一般的にはマイホームだけ所有という場合が
多いのではないでしょうか。

現在、日本では、高齢化社会となり「老人ホーム」が増えています。
厚生労働省によると(平成18年 社会福祉施設等調査結果の概況)
特別養護老人ホームが平成7年の3,201施設から平成18年の
5,759施設に、有料老人ホームの場合、その間に7.2倍に
増加しており、老人ホームの総数も平成7年の4,971施設が
平成18年には10,705施設に増加しています。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/06/kekka1-6.html

リハビリや認知症ケアなどを受けることを目的とした施設、
軽度あるいは重度な介護サービスを受ける施設など
形態も多く、それぞれ入居条件や費用に違いがありますが、
状況により先ほどのような評価の違いもでてきます。
今後、老人ホームはますます多様化し、
入居する人も増えていくと思われます。
税制もその都度変わってきますので、
評価の見直しもでてくるかもしれません。

ただ、本人や親族などの入居に際し、
現時点では上記のような違いがあることを
入居の判断としてではなく、
参考として知っておくことも重要ではないでしょうか。



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住宅ローン減税に特例が ! [仕事]

いよいよ確定申告の時期となりました。
今年度の申告の改正では、
住宅ローンを利用して
住宅の購入や増改築をし、
平成19年か20年に入居した場合に
従来のローン減税に加え特例が
設けられています。
これは国から地方への税源移譲により
中低所得者層の所得税の減税額が
減少する一方、
住民税には住宅ローン控除
の制度がないので
個人の負担が増えてしまうからです。
そのため、
平成11年から18年に入居した場合には
住民税の減額措置が、
これから申告する
平成19年・20年に入居の場合には
特例を選択できるようになりました。
住宅ローン減税とは、
住宅ローンの年末残高に対し一定の率を
所得税から控除する制度で、
従来の制度では、
控除できる期間は10年間、
控除できる率は、
1年目から6年目までが 1%
7年目から10年目までが 0.5%
となっています。
それに対し、特例では、
控除できる期間は15年となりますが
控除できる率は、
1年目から10年目までが 0.6%
11年目から15年目までが 0.4%
となります。
全期間で控除できる
最大の控除額は従来の制度と
変わりませんが、
従来の制度か特例かを選択できます。
ただ、どちらを選択したほうが有利かは
個々の状況により違いがでてきます。
住宅ローン減税は、その年の所得税額と
住宅ローンの年末残高によって
減額される金額が変わる可能性があり、
■毎年の所得に大きな増減がある場合
■資金に余裕ができれば どんどん
  繰上げ返済を考えている場合
■夫婦で住宅ローンを組み、奥さんが
  出産で収入がなくなる場合
などで違いがでてくるため
一概にどちらが有利とは言えません。
綿密なシミュレーションが必要で
一度選択したら変更できないので
十分注意して下さい。


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今年も良縁を求めて ◇ 税理士 雑感 ◇ [仕事]

あけまして おめでとうございます。

昨年は、本当に多くの方が、
このブログそしてホームページに
訪れて下さいました。
心から感謝しております。

また、多くの方から
顧問契約のご依頼をいただきました。
どのような方から依頼が
あったかといえば

・診療所経営
・物品販売
・デザイナー
・不動産賃貸
・印刷業
・一般廃棄物
・ダンス教室
・業務請負

などの方で、
このうち 数名の方と契約に
至っています。

皆様と税理士とのご縁は
男女の縁のようなもの ?
なかなか難しいかも知れませんが
本年も良縁を求めています。
ホームページに募集状況を
表示してありますので ご覧になり 
ぜひ多くの方との
出会いを期待しております。

http://www.komonzeirishi.com/iida-office/


また、このブログではこれからも
皆様のお役に立てる情報を
なるべくわかり易く提供して
いきますので
本年も宜しくお願い致します。



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e-Tax って ? [仕事]

【 質 問 】
確定申告の時期になると
よく聞くようになった e-Tax。
でも e-Tax って 
どのようなものでしょうか ?
誰にでも簡単に使え、
なにか
メリットがあるのでしょうか ?
あまり利用されてない
ようですが・・・


【 答 え 】

e-Taxとは、
国税電子申告・納税システムのことで、
電子政府構想の一環として
平成16年度より始まっています。

開始届出書を提出し登録しておくことで、
税務署に行くことなく、
自宅やオフィスにいながら
インターネットで申告や納税ができる
便利なシステムです。
所得税・法人税・消費税などの申告、
税務に関する申請・届出だけでなく
納税にも利用できます。
当初は少なかった e-Taxの利用件数も
平成18年度(平成18年4月~平成19年3月)
には急増。
平成19年度も、法人税申告での利用は
昨年度の3倍近く(平成19年10月末現在)、
所得税での利用も確定申告の時期には
かなり増えると思われます。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/kensu.html
e-Taxのメリットは、
なんといっても「時間を節約できる」こと。
所得税の確定申告時に、
税務署まで行って並んで提出したり、
混雑した銀行で、
いらいらしながら納税・・・
ということがなくなります。
受付時間(データ送信)も平日は
午後9時まで。
確定申告の時期は
24時間受け付けてくれます。
毎月、源泉所得税を納付されるかたには
電子納税がとても便利ではないか
と思います。
申告は今まで通りに文書で提出、
納税だけ電子納税にすることもできます。
その他、
電子申告促進のため
平成19年度の税制改正で、
e-Taxで所得税の確定申告をすると
■「源泉徴収票」や「医療費の領収書」
などの添付を省略できるようになりました。
ただ、確定申告期限から3年間は
提出または提示を求められることが
あります。
■最高5,000円の税額控除が
受けられます。
平成19年分か平成20年分の
いずれか1回、
電子証明書を取得した納税者の
電子署名及び電子証明書を付して
期限内に申告することが必要です。
など、
e-Tax推進のための特典もあります。
このように
以前に比べかなり使い勝手が良くなり
特典も受けられるようになった e-Tax。
とはいえ、まだかなり手間がかかります。
① パソコン等の準備
     ↓
② 開始届出書の提出(税務署)
     ↓
③ 電子証明書の取得(市区町村等)
     ↓
④ ICカードリーダライタの取得
     ↓
⑤ 利用者識別番号等の受領(税務署)
     ↓
⑥ インターネットバンキングの契約
     (金融機関・電子納税をする場合に)
以上のことを事前に準備します。
確定申告期になると、混雑して申請しても
取得まで時間がかかることも想定されます
ので早めの準備を心がけて下さい。
開始届出書を提出して税務署より
「通知書」が届くまで、

最長で25日程度かかります
(平成20年よりオンラインで申請した
場合には、即時に取得できるように
なりました)。

そこまで終了すると、その後
⑦ e-Taxソフトのダウンロード
     ↓
⑧ 初期登録
     ↓
⑨ 電子申告・納税
     ↓
⑩ 受付結果の確認
となります。
一連の手続きは、
国税庁のホームページに
詳しく解説されています。
http://www.e-tax.nta.go.jp/
このホームページでは
とてもわかり易く説明されていますが、
あまりのボリュームに
途中で投げ出したくなるかもしれません。
インストールするソフトや設定の多さに
戸惑いや不安を感じるかもしれません。
そんな時は、
迷わず税理士に依頼して下さい。
税理士に依頼する場合の手続きは、
②の開始届出書の提出だけでO.Kで、
後は全て税理士に任せられます。
しかも、税理士が納税者の承諾により

届出書を提出することもできます。

もっとも、その場合にも
5,000円の税額控除をうけるには、
③の電子証明書の取得が
(市区町村によってはICカードの
一日の発行枚数が限られて
いるようですので早めの申請を)、
⑥のインターネットバンキングをするには、
金融機関との契約が
納税者に必要となります。
パソコンも Windowsにしか
対応していないなど、
課題も指摘されていますが
来年の確定申告で一度利用して
みてはいかがでしょうか。



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ブログのタイトル ◇ 税理士 雑感 ◇ [仕事]


ブログのアクセス数はタイトルで決まる ?

前回の記事で20回目の投稿となりました。
どんなタイトルがアクセスされたのか
左側の「最新記事一覧」の中から
上位を並べてみると、


順位   タ  イ  ト   ル
1位 税源移譲と不信感
2位 個人事業か法人成りか(前編・後編)
3位 路線価と「土地の価格」
4位 LLP・LLCと株式会社
5位 法人の申告を初めて依頼するには
6位 4月1日と税務の関係とは ?


という結果になりました。
内容とは関係なく
予想より多いアクセスに驚き、
今回は力作・・・と思いつつ
がっくりするときもあり、
今更ながらに
タイトルの重要性を感じて
います。
投稿した曜日や時間、
タイムリーなテーマにも関係
ありそうです。
もし、違うタイトルだったら
どんな結果となったのかと思うと
試してみたい気もしないでは
ありません。
タイトルの重要性は勿論、
どんなブログであれ
良い内容でわかり易いものを
書き続けることがアクセスに
繫がるのではないでしょうか。

気持ちを引き締め直しています。

 


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個人事業か法人成りか (後編) * 税金面の比較 [仕事]

<前編より続く>  

ところが、会社法が施行され
取締役が1人でも可能になるなど
法人設立を容易にした結果、
個人事業と変わらない法人が
設立できるようになりました。
それにもかかわらず
給与所得控除を認めると
個人事業とで差が生じてしまいます。
そこで税制が改正されました。
「特殊支配同族会社の
業務主宰役員給与の損金不算入」
という制度です。
実質的に1人と変わらない会社では、
オーナー役員の給与所得控除相当分の
金額を損金の額に算入しないと
されました。
法人の段階で給与を損金算入し、
個人でも給与所得控除を受けるのは、
経費の二重控除となるという理由です。
前編の例では、
給与所得控除相当額220万円を
法人で損金に認めないというものです。
その結果は、どうなったのでしょうか。
 
*法人事業の場合* (単位:千円)
収  入 15,000
経  費                  △    5,000
給  料                  △  10,000
給与所得控除分 2,200
法人所得(利益) 2,200 ⅴ(ⅰ-ⅱ-ⅲ+ⅳ)
法人税等(税金) 750 ⅵ(ⅴ×税率)
(会社の税金)
給  料 10,000
給与所得控除後 7,800
所得税等(税金) 1,942 ⅷ(ⅶ×税率)
(個人の税金)
税 金 合 計 2,692 ⅸ(ⅵ+ⅷ)
個人事業との差額                      △   431 ⅹ(ⅸ-D)

改正前に111万円あった個人事業との差が
このケースでは43万円に減少しました。
このように、給与所得控除相当額を損金
として認められなくなった結果、
従来のように大きく有利ということは
なくなりました。


ただ、先程
"「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与
の損金不算入」という制度で
実質的に1人と変わらない会社では、
オーナー役員の給与所得控除相当分の
金額を損金の額に算入されません。"
と書きました。
この制度は、オーナー役員などの
持株や役員割合、所得金額など
要件によって適用されるかが
決まります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5207.htm


その要件に該当されなければ
「損金不算入」は適用されず
給与所得控除が使えますので
該当されないようにすることが
重要となります。
このように、条件によっては
法人成りがかなり有利となります。

ところで、
これまで税金面だけを
みてきましたが、
法人成りを検討するには
「なぜ法人成りするのか」という観点が
一番重要であるのはいうまでも
ありません。
さらに、
法人成りすると
・設立や役員変更等の登記が必要
・取締役会議事録等の作成が必要
・社会保険に強制加入
などが違ってきます。
これは、個人と(法人)組織という
違いであり、
法人の場合、形式的であったとしても
組織形態が必要となります。
また、
・経理処理や税務申告が複雑となる
・交際費の損金算入に一定の限度額
・赤字であっても最低7万円の税金が
 かかる
・税務調査も増える
などもあり
安易に法人成りを考えるべきでは
ありません。
それなりに大変な手続きや処理、
しっかりとした帳簿等も要求されます。
会社と個人の区別をするなど
個人の時とは考え方を変える
必要があります。
先程の例も、個人の所得を全て
法人で給料にするという設定ですが、
実際には無理があります。
給料の金額によっては「高額」と
認定されたり、所得も毎期変動します。
所得によって毎期のように給料を
変えるのは難しく、個人事業のように
あるお金を自由に使えるわけでは
ありません。
所得がいくらで、そこから給料として
どの程度だせるのか。
高額な社会保険まで考慮にいれると
一概にどちらが有利かは難しい問題です。
税金面以外でのメリット・デメリットを
十分に把握したうえで決定すべきです。
法人成りとは
個人を「組織化」することであり、
個人から法人へという
イメージ、意識ができるかが
ポイントではないでしょうか。



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個人事業か法人成りか (前編) * 税金面の比較 [仕事]

H18年5月1日に施行された会社法は、
・ 最低資本金制度の廃止
・ 取締役が1人でも可能
・ 設立手続きの簡素化、など
会社設立や運営のハードルを低くして
起業を促進しています。
個人事業を法人にするメリットとして
・ 対外的信用のアップ
・ 金融機関からの融資が受けやすい
などがありますが、税金面でも有利と
いわれることが多いようです。
今回は、
個人事業者が法人成りし
法人から給料を貰った場合、
税金面でどの程度

メリットがあるのか
2回に分けて解説します。

         
個人事業・法人事業の違いは
■どのような税金が課されるか
●その税金の税率の構造はどうか
です。
■どのような税金か・・・
個人事業の場合、利益(所得)に対して
所得税、個人住民税、事業税
が課税され、
法人の場合には、
法人税、法人住民税・事業税
の他、給料を貰うことにより
所得税や住民税も課されます。
●税率の構造・・・
所得税の税率は、
所得が多くなると税率が高くなる
累進課税であり、所得により
5%から40%の税率となります。
法人税の税率は、所得のうち
800万円以下の部分に22%
800万円を超える部分に30%
という2段階の税率となっています
(資本金1億円以下の会社の場合)。
そのため、所得がいくらかによって

どちらが有利か、となりますが、
実際には法人から給料を貰うことに
なるため事情が違ってきます。

では、個人の所得を
法人で給料として貰った場合に
個人事業と法人事業の税金が
どう違うのでしょうか。

収入(15,000千円)、経費(5,000千円)
利益が10,000千円のケースで
比較してみます。
※個人事業者が、
資本金1,000万円以下
従業員数50人以下の会社を設立し、
会社より給料を貰うという前提。
消費税や所得控除は考慮していません。


*個人事業の場合* (単位:千円)
収  入 15,000 A
経  費 △ 5,000 B
個人所得(利益) 10,000 C(A-B)
所得税等(税金) 3,123 D(C×税率)

 

となります。ここで、
個人所得(C)を全て法人で
給料として貰い(③)

法人の所得(④)を0にしたとすると、

*法人事業の場合* (単位:千円)
収  入 15,000
経  費 △ 5,000
給  料 △10,000
法人所得(利益) 0 ④(①-②-③)
法人税等(税金) 70 ⑤(④×税率)
   (会社の税金)
給  料 10,000
給与所得控除後 7,800
所得税等(税金) 1,942 ⑦(⑥×税率)
   (個人の税金)
税 金 合 計 2,012 ⑧(⑤+⑦)
個人事業との差額 △ 1,111 ⑨(⑧-D)

 
法人税等(⑤)では、
赤字でも7万円の税金が発生しますが、
給料に対する所得税等(⑦)が大幅に
減少するため、
合算しても(⑧)個人事業の場合の
税金(D)に比べて111万円も
有利になります(⑨)。

この違いは、なぜ発生するのでしょうか。
その理由は次の表にあります。
 
給与等の金額 割  合 控除額
660万~1千万未満  90 % 120万
1千万以上  95 % 170万


これは、給与所得の金額を計算する表で

660万円以上の給料の場合の計算式
です

例えば、給与等の金額が
1,000万円の場合は、
1,000万円×95%-170万円=780万円が
所得となります。
そして、給与所得者の場合は、
給与所得控除後の780万円に
税金が課されるのに対し(上記の⑥)、
個人事業者の場合には、
個人所得の1,000万円に対して
課税されます(上記のC)
(個人の)所得の種類が
事業所得(個人事業)から
給与所得(法人より給料)に
変わることがポイントとなります。
所得が変わり計算方法も変わったため
法人成りにして(個人の所得を)
給料にするだけで、1,000万の所得が
なんと780万にしてもらえるのです。
この差額220万円が給与所得控除相当額
といわれ給与所得者の経費と
みなされます。
差額220万円分の所得税・住民税の
税率が上記Dと⑦の違いとなってきます。
給与所得控除を利用することが
いかに有利かが分かります。
法人成りすると"税金面で有利"
とは、まさにこのことでした。

<後編に続く>



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路線価と「土地の価格」 [仕事]

 8月1日
平成19年分の路線価が
国税庁より公表されました。
日本経済新聞でも夕刊の一面で
 「路線価 平均8.6%上昇
   3大都市圏、上げ幅拡大」
と大きく報道されています。
毎年
3月下旬に公示地価、
8月上旬に路線価、
9月20日頃に基準地価、
が発表され、
新聞紙上を賑わせていますが、
どのような違いがあるのでしょうか。
「土地の価格」には、
どのようなことに利用されるかによって
公的な評価だけで次の4種類の価格があります。

  

調査の主体  調査の時点  目    的
 公 示 地 価 国土交通省   1 月 1 日  売買の指標
 基 準 地 価 都 道 府 県   7 月 1 日  売買の指標
 路  線  価 国  税  庁   1 月 1 日  相続の評価
 固定資産税 市  町  村   1 月 1 日  固定資産税
 評  価  額  算出の基準

 

【公示地価】と【基準地価】はともに
土地取引の公的な指標となるもので、
毎年特定の地点の価格を評価し
公表されています。
調査の主体、時点、評価する場所に
違いがあります。
【路線価】とは、
相続税や贈与税で土地等を評価するさいに
基準となるもので、
主要道路に面した評価価格を
路線価図または評価倍率表として
公表しています。
【固定資産税評価額】は、
固定資産税評価の基準となるもので
市町村が
それぞれの土地を形状などに応じて
個別に評価しています。
すなわち、
土地売買の目安として、
【公示地価】(1月時点)と
【基準地価】(7月時点)が、
相続・贈与の評価には
【路線価】が、
固定資産税の算定に、
【固定資産税評価額】が
それぞれあることになります。
それらの価格の相関関係を示せば、
【公示地価】と【基準地価】を100とすると
【路線価】が約80、
【固定資産税評価額】は約70程度と
されているようです。
これは税金の算定基準となるため
時価よりは低くしているようです。
ただ、いずれの価格も【実勢価格】とは
大きく乖離しており、
時価とはいえないようです。
このように、目的によりそれぞれ価格が
異なるため、「土地の価格」は、
一物四価とか一物五価といわれています。
我々税理士が身近なものとして
利用しているものが路線価で、
8月1日に公表されるまでは
推測でしかなかった
相続や贈与などの評価も
具体的に計算できるようになります。
夏休み前に急に慌しくなるので
せめてもう一ヶ月前に公表して
もらえれば良いのに・・・
でるのは ため息ばかりなり。



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景気回復とバブルの終焉 [仕事]

最近、至るところで
建築現場が目に付くようになりました。
飯田税理士事務所の近くでも、
長い間空き地となっていた社宅跡地などが
一戸建てとして分譲され始めました。
一つの敷地を小さく分割し、
坪数を抑えて、手が届く価格に設定。
以前より高額の物件でも
売れ始めているようです。
地域性があり一概には言えませんが、
文京区白山では
長年 変わらなかった住宅地の
地価(公示価格)が2007年に20%以上もアップ。
地価上昇が住宅地にも広がってきた
感じです。
地価上昇とともに
■不動産屋が増え始め
■土地を手放す人が増加
■広い土地では
マンションにするか
業者が土地を細分化して売り出す
というパターンができています。
土地の売却だけでなく建て替えも増え、
この近辺でも空き地が増えるとともに
建築ラッシュとなっています。
この地価上昇は
景気の回復によるものでしょうか。
国税庁が発表している
H18年分の所得税確定申告の状況を見ると、
H17年分と比較して
■納税人員(▲0.7%)は減少しているが、
所得金額(+1.4%)及び申告納税額(+8.4%)は
増加している。
そのうち
■株式等以外の譲渡所得(資産の譲渡)では、
申告件数(+0.1%)は前年並みだが、
所得金額(+13.8%)
1件当たりの所得金額(+9.4%)
ともに増加となっています。
■法人税の申告でも
(H17.7.1~H18.6.30に
申告期限が到来した法人)
前年に比べて
申告所得金額で+16.7%
(資本金1億円以上の法人では+20.2%)
申告税額で+13.3%
(資本金1億円以上では+16.2%)
それぞれ増加となっています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/6068/01.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2006/0610-04/index.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2006/0610-05/01.htm
この数字をみる限りでは
(業種や地域差にもよりますが)、
景気が回復しつつあると思われます。
法人の景気がよくなるとともに、
給料のアップや配当金の増加を通じて
個人にも波及しているのでしょう。
大手企業では、今年の夏のボーナスが
過去最高を更新したと報道されていました。
バブル崩壊後「失われた10年」
といわれた1990年代の長期不況から
脱しつつあるように感じられます。
ところが
住宅着工に関しては、早くも需要の減退感が
出てきているそうです。
需要を強気にみたメーカーが
生産に力を入れすぎたため
供給過剰となり在庫が膨らむ一方、
大都市圏での地価上昇や金利の上昇予想が
建築需要を抑えており、
住宅の需要見通しも悲観的な
見方が多いとのことです。
(日本経済新聞 H19年7月12・13日朝刊)
息切れしてきたのでしょうか。
まだまだ、景気回復に力強さが見られない
という感じがします。
内閣府の景気ウォッチャー調査でも、
5月・6月と続いて
「このところ回復に弱い動きがみられる」
という表現となっています。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/keikiy/
ところで
新聞・テレビなどでは
米国、中国を中心とした株式市場や
不動産価格の異常な高値が、
連日のように報道されています。
世界的なカネ余りから
株式市場や不動産価格の他、
原油、穀物などの上昇に繫がっています。
日本の地価上昇も(景気の回復だけでなく)
この影響を受けており、
まさに世界中がバブルですが、
日本の投資家による巨額の投資が、
外国市場の上昇をもたらすなと゛
世界的に連鎖しているそうです。
(週刊 東洋経済 2007. 7/21号 
「バブル」真相解明)
そのバブルも、米国の住宅ローン問題など
懸念材料が多くなってきています。
そして
バブルがいつまでも続かないのは経験済み。

もし、米国か中国でバブルがはじけたら
連鎖している世界経済は・・・
景気に力強さが欠けている
今の日本ではひとたまりもないのでは
ないでしょうか。


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税源移譲と不信感 [仕事]

6月の第3週
区役所などに問い合わせが殺到している場面が
新聞やテレビで大きく報道されていました。
去年より大幅にアップした住民税の通知が
届いたからです。
問い合わせの内容は
「なぜ住民税が上がったのか」
「間違いではないのか」
というもの。
年金問題で不信感を募らせているときに
この問題が重なったことが、
より騒ぎを大きくしています。
飯田税理士事務所にも、
テレビ朝日からこの件に関する取材があり、
改めてこの問題の大きさを知りました。
今回は「税源移譲」をテーマにしたいと思います。
そもそも「税源移譲」とは
どのようなことで
なぜ、必要なのでしょうか。
総務省によれば
税源移譲とは、
納税者(国民)が国へ納める税(国税)を減らし、
都道府県や市町村に納める税(地方税)を
増やすことで、
国から地方へ税源を移すこと。
国の関与を縮小し「地方にできることは地方に」
という理念の「三位一体の改革」の一つ。
と説明しています。
モデルケースの計算例が表示され
サラリーマンなど給与所得者の場合、
今年1月分より、
給料から天引きされる源泉税が減り、
6月より住民税が増額されています。
所得税から住民税に税源の移し替えであり、
基本的には負担は変わらないとされています。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html
この計算の前提は、
給料が前年と変わらないことですが
(定率減税がH19年分から廃止となるため
その分の負担は増します)、
一般的な場合には、
■住宅ローン控除の適用を受けている場合
■今年の収入が去年に比べ大幅に減少する場合
■事業所得者の場合
などを除き
負担は大きく変わらないようです。
住宅ローン控除の適用を受けている人や
今年退職して収入がなくなった人などには、
救済措置や特例制度が設けられており
例えば文京区では次のように説明されています。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_zeimu_tokushu19.html
しかし、事業所得者の場合、
給与所得者のような源泉徴収制度がないため、
所得税の減税は来年3月の確定申告まで
待たなければならない一方
住民税はH18年分を元に計算され
今年の6月から増額されます。
つまり、増税(住民税)が先行し、
減税(所得税)は後回しにされます。
総務省の
「税源移譲による影響の発生時期」
をみると、事業所得者だけ時期が違う
ことがよくわかります。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/pdf/zeigennijou061221_1.pdf
主に以上の場合に、違いがでてきますが、
基本的には、
定率減税の廃止を除けば
あまり違いがないのかも知れません。
このような騒ぎになったのは、
税源移譲で増額された住民税に
定率減税の廃止も加わったため、
通知書の金額が去年に比べ大幅にアップ、
より増税感が強まるとともに
年金問題などに対する不信感から
ではないでしょうか。
ただ、住民税ではありませんが、
国民健康保険や介護保険は
東京都の場合、住民税に連動しています。
今回、住民税が増額したことにより
どうなるかが懸念されています。
料率は去年に比べ減額改定され
緩和措置も講じられているようですが、
料率など区によって異なるため
どのように変わるか一概には言えません。
しかし、
区から送られてくる「国保だより」には
「医療費は年々増加しており、医療費の伸びに
応じて保険料も改定せざるを得ない状況です。」
との記載があります。
介護保険の最高限度額も1万円増額しています。
便乗 ?
気がついたら増額していた ?
年金問題に端を発した今回の諸問題。
不信は続きそうです。


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最近の判決例からみた法人税の考え方を探る [仕事]

東京税理士会研修 今回のテーマは

山本守之先生による

「最近の判決例からみた法人税の考え方

を探る」でした。


主な内容は

●基本通達を否定する判決例

●有姿除却をめぐる新しい考え方

●歯科技工所の消費税簡易課税の業種区分

●貸倒れにおける債権者の事情

●交際費の課税要件を検証する

など 170頁のテキストを使い、

各テーマごとに解説と判決例を示した

大変内容の濃い講義でした。


特に「基本通達を否定する判決例」では

●短期前払費用

●分掌変更等の場合の退職給与

について解説があり

通達の読み方とともに

通達を法律の規定のように考える

最近の傾向に警鐘を鳴らされていました。


さらに

・税法通達にも賞味期限がある

・通達に頼って税務の解釈をすることは危険

・通達を適用するには、適用上の背景が重要

など 

税法が複雑になりすぎ 法解釈よりも

通達や質疑応答集に判断を求めがちな

現状を考えさせられる有意義な研修でした。

 

 

 



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法人の申告を初めて税理士に依頼するには [仕事]

平成18年5月に施行された会社法。

最低資本金制度が廃止、

取締役も1人でよいなど

以前より簡単に会社を設立できるため

個人事業から会社組織にされた方や 

会社を退職して起業された方も多いと思います。


設立はご自分で あるいは 

設立だけ行政書士等に依頼。

法人税の申告は、

どこか税理士に依頼しなければ
と思いつつ、

いつの間にか申告の期限が迫り

あわてて税理士を探す。


ここ最近

そのような問い合わせが増えてきましたが、

税理士に依頼するとき最低限必要なことは、

■領収書は必ずもらい、金銭出納帳を遅れてでも

書いておく。

■通帳はあとで不明な出金等がないように、

記帳のたびに通帳にメモをしておく。

■最低、決算日前一ヶ月前ぐらいまでに依頼を。

決算日を過ぎてからでは、決算対策が限られて

きます。

会社の謄本、定款、売掛金・買掛金の明細

取引相手との契約書なども必要となりますが、

上記のことを常日頃からしっかりとされておくことが

税理士に依頼するときのポイントと思います。


また、会社と個人の区別をしっかりつけることも大事。

内容によっては取り返しのつかない大問題にも

発展しかねます。

源泉税の納税義務を知らず納税がされていない

なども多く(期限を過ぎると罰金の対象にもなります)、

税理士にとっても、初めての会社の申告はかなり

慎重となるため予想以上に時間がかかります。

申告期限ぎりぎりの依頼では対処できないことも

ありますので、早めに税理士に依頼されることを

お勧めします。


ところで大事なことについて。

税理士に支払う手数料についてです。

個人事業者で自分で確定申告されていた方や

会社を退職して起業された方は税理士への

手数料がいくらなのか不安であると思います。

確かに、皆様と税理士の間では

想定する手数料に
開きがあると思います。

HPに価格一覧がある税理士事務所もありますので

何箇所がご覧になり、予めおおよその金額を

知っておかれることをお勧めします。

くれぐれも報酬の安さだけで決められませんように。

 


LLP・LLCと株式会社 [仕事]

平成17年から18年にかけて
新規の創業や共同事業の促進という観点から、
2 つの制度が創設されています。

それは
■LLP ( Limited Liability Partnership )
■LLC ( Limited Liability Company )
という制度で、
今回はこの2 つの制度について解説していきます。


LLP(有限責任事業組合)とは、
民法組合の特例として
「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づき
設立される組合であり、
LLC(合同会社)とは、
株式会社や合名・合資会社とともに
「会社法」に基づき設立できる会社形態の一つとして、
今回新設された法人です。


株式会社と各制度の違いは次のようになります。

       L L P     L  L  C    株式会社
  法   人   格   な   し      あ     り
 構 成 員 の 責 任    有     限     責     任
 内部自治  機  関    取締役会等の機関の設置は任意    必  要
     損益の分配  損益は取り決めで自由に分配できる    出資比率
  課 税 方 法   構成員に課税     法 人 に 課 税



【2つの制度の違い】
この2 つの制度の最も大きな違いは、
LLC が会社法上の「法人」であり「法人格がある」のに対して、
LLP は「組合」であり、「法人格がない」という点です。
この「法人格」の有無により、
法人格があるLLC は「法人に課税」され
法人格がないLLP は「構成員に課税」されます。

【LLP のメリット】
「構成員に課税」されるということがLLP の最大のメリットで、
「法人に課税」の場合、利益が法人で課税されたうえ
出資者への利益分配にも課税されるという
2 重課税が生じてしまいます。
「構成員に課税」の場合、LLP の利益は、
LLP に課税されず、出資者が取り決めた比率で各自に割り振られ、
それぞれの所得(所得税や法人税)として課税されます。
LLP が赤字の場合には、割り振られた損失を、出資金を限度として、
それぞれの所得から差し引くことができるというメリットがあります。

その他には
●取締役会などの機関の設置も任意と
会社運営の自由度が高い。
●出資と損益の分配を自由に取り決めできる。
例えば、大学教授は知識を(出資は10%)、
大企業は資金を(出資は90%)提供し、共同事業を。
損益の分配は、大学教授40%、大企業60%にということもできる。
などがあります。


【LLP のデメリット】
反面、許認可事業や銀行取引など「法人格」が重視される場合では、
株式会社かLLC という選択になると思われます。

その他のデメリットとして、
●事業が成功しても株式会社に組織変更することができない。
その場合には、組合を解散し、利益の分配をしてから
株式会社を設立しなければなりません。
●組合の存続期間を契約書に記載する必要がある。
そのため、期間を限定して事業を行うことになります。
●対外的な信用がない。
などがあります。


【LLC のメリット・デメリット】
LLC は、株式会社と比較した場合、
●株主総会の開催などが不要なため、
より迅速な意思決定ができる。
●取締役会などの機関の設置も任意と
会社運営の自由度が高い。
●出資と損益の分配を自由に取り決めできる。

反面
●多くの出資者を予定しているものではなく、
小規模企業に適した形態と思われます。
●対外的な信用がない。
などがあります。
なおLLC は、株式会社への組織変更は認められています。


以上をまとめて比較すると

       L L P    L  L  C    株式会社
   法人格の有無   無・課税のメリット  有・「法人格」が重視される場合
 内部自治  機  関  任意・迅速な意思決定ができる 必要・迅速でない
     損益の分配  自由・貢献度に応じて分配などが可   出資比率のみ
 デ メ リ ッ ト    対 外 的 な 信 用 が な い  
 適 し た 形 態   期 間 限 定   小規模企業  


2 つの制度はともに
会社運営の自由度が高く、共同事業、
少人数
に適した形態で、
LLP は、構成員課税が、
LLC は、「法人格」が必要な場合に、
さらに成長後に株式会社への組織変更もできる点が
メリットになると思われます。


なお経済産業省によると
■平成17 年8 月1 日に施行されたLLP の設立件数は
平成18年12月末で約1,600 件。
設立状況は
●業種は、サービス業が70%を占めている。
●組合員数は、5 人以下が80%。
●存続年数は、10 年未満が50%、最も多いのが10~14 年で
約30%となっています。

この数字からも
●少人数
●共同事業
●期間限定
という LLPの特徴が見てとれます。


http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/pdf/llp_setsuritsu-jyoukyou.pdf


国税通則法 - 加算税・更正の請求を中心にして - [仕事]

東京税理士会研修 昨日のテーマは
伊藤義一先生による
「国税通則法 ~各種加算税と更正の請求を中心として~」
でした。
制度の趣旨や要件の他
■加算税が課されない「正当な理由」とは ?
■法定申告期限から1年経過後に減額要因を発見した
  ときの更正の請求の救済方法
などについて
判例を示しながらの講義でした。
過少申告加算税では
「各種加算税の課税割合と減免一覧表」という
わかりやすい一覧表を見ながら
税務調査の実調率が
個人 0.7%
法人 4.8%
でしかない現在 
自発的是正の推奨から
■自発的修正(又は期限後)申告の場合
  過少申告加算税は課さない。
■更正・決定を予知しないでした修正申告
  (どの時点までをいうのか)では
  調査に着手されても 申告すればまだ間に合うという
  のが現在の通説である。
という大変有意義な情報が得られました。
法人税や所得税などと違い、普段あまり接しない
国税通則法。
税理士にとっては、同じように重要な法律であり
知っているか否かで結果が全く違ってきます。
税理士の責任は大きいと痛感させられました。

 

 


会社法施行と法人成り [仕事]

会社法が施行されて1年になりました。
会社法はどのような目的で改正され
施行によって経済はどのように変化したのでしょうか。
今回はテーマは「会社法施行と法人成り」です。
50年ぶりに改正された会社法の目的は、
古い法体系や用語を全面的に見直し、
現在の社会情勢に対応するとともに
経済全体が活性化することを
見込んだものとなっています。
その一つに起業の促進という面があり
■最低資本金制度の廃止
■取締役が1人でも可能  
■設立の手続きが簡素化 
など会社設立のハードルを低くして
起業をしやすくしています。
また合同会社(LLC)という新しい会社形態を創設し 
選択の幅を増やしています。
会社法施行で、どの程度会社数が増加しているかは、
まだ統計がでていないため不明ですが、
今年(1月-4月)飯田事務所に問い合わせがあった
件数の比率でみると
個人事業者の割合は64%で、そのうち約3割のかたが
将来法人化することを希望されていました。
2-3月は個人確定申告の時期で
特に個人事業者の割合が多い時であり
それが64%という高い数字になっていますが、
■事業が軌道にのってくるとともに法人化を考えられ
■設立に関してもある程度の研究をされている
という印象をうけました。
当初、個人事業でスタートし、
事業が順調になり、
対外的な信用を求めて法人化を考え、
法人化する。
というパターンが
会社設立のハードルが低くなることによって
以前よりかなり増えているのではないでしょうか。
会社法とは別枠でも
様々な共同事業を促進することが期待された
LLP(有限責任事業組合)制度もあり、
この一年間でどの程度
■起業が増加したのか
■経済が活性化できたのか
統計の発表が待たれるところです。

文京区白山 ・印刷村 ◇ 税理士 雑感 ◇ [仕事]

文京区白山にある
小石川植物園の周りを歩いていると
ほかでは あまり見かけない乗り物が
至るところで走り回っています。

その乗り物とは ?


答えは 
フォークリフトです。


すぐ近くに「共同印刷」があり その周りに
小さな印刷会社が山のように・・・いったい何社あるのか
まさに「印刷村」のようです。
フォークリフトで印刷物を次々に移動させています。

土曜日や祝日でも 遅くまで仕事をしているのを
見るたびに こちらも 頑張らなくてはと気合をいれられます。


ところが印刷関連の会社数がかなり減っているそうです。
国税庁の資料によると「出版印刷業」は、
平成10年の   48,120社 から
平成17年には  40,776社 に
15%以上も減っています。
景気が回復しつつあるなかで、中小印刷業はいまだに
出版不況に連動した印刷不況から
抜け出せないでいるようです。

小石川植物園近辺の印刷会社もかなり
転業・閉鎖されたと聞きました。
会社法で起業を促進しても「出版印刷業」には
無関係かも知れません。
遅くまで仕事をしているのは、生き残りを賭け
受注を増やしている結果なのでしょうか。

複雑な気持ちになってきます。