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暑中お見舞い申し上げます [仕事]


暑中お見舞い申し上げます

暑さ厳しい折柄

皆様のご健康をお祈り申し上げます

令和元年 盛夏


なお、8月13日から17日まで
夏季休暇とさせて戴きます。
土曜日は、午前中営業しています。



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平成30年分 配偶者控除、配偶者特別控除 [仕事]


平成30年分の所得税から配偶者控除、配偶者特別控除の見直しがなされました。 控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額 及び配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額 ( 給与所得だけの場合の給与等の収入金額 )
900万円以下  900万円超    950万円以下 950万円超    1,000万円以下 配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の収入金額
( 1,120万円以下 ) ( 1,120万円超 1,170万円以下 ) ( 1,170万円超 1,220万円以下 )
配偶者の合計所得金額
配偶者控除 38万円以下 38万円 26万円 13万円  1,030,000円以下
老人控除対象配偶者 (その年12月31日現在の年齢が70歳以上) 48万円 32万円 16万円
配 偶 者 特 別 控 除 38万円超 85万円以下 38万円 26万円 13万円  1,030,000円超
 1,500,000円以下
85万円超 90万円以下 36万円 24万円 12万円  1,500,000円超
 1,550,000円以下
90万円超 95万円以下 31万円 21万円 11万円  1,550,000円超
 1,600,000円以下
95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円  1,600,000円超
 1,667,999円以下
100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円  1,667,999円超
 1,751,999円以下
105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円  1,751,999円超
 1,831,999円以下
110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円  1,831,999円超
 1,903,999円以下
115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円  1,903,999円超
 1,971,999円以下
120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円  1,971,999円超
 2,015,999円以下
123万円超 0円 0円 0円  2,015,999円超
※ 控除を受ける納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、
配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けられません。
また、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。




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平成30年分の確定申告 [仕事]


平成30年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。

所 得 税 及び    復興特別所得税 個人事業者の消費税
及び地方消費税
贈 与 税
申告期間 2月18日~3月15日 1月4日~4月1日 2月1日~3月15日
納 期 限 3月15日 4月1日 3月15日
振 替 日 4月22日 4月24日 -

※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。



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平成29年分確定申告の申告期間、納期限 [仕事]


平成29年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。

所 得 税 及び    復興特別所得税 個人事業者の消費税
及び地方消費税
贈 与 税
申告期間 2月16日~3月15日 1月4日~4月2日 2月1日~3月15日
納 期 限 3月15日 4月2日 3月15日
振 替 日 4月20日 4月25日 -

※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。



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平成28年分確定申告とマイナンバー [仕事]


平成28年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。

所 得 税 及び    復興特別所得税 個人事業者の消費税
及び地方消費税
贈 与 税
申告期間 2月16日~3月15日 1月4日~3月31日 2月1日~3月15日
納 期 限 3月15日 3月31日 3月15日
振 替 日 4月20日 4月25日 -

※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。



なお、平成28年以降の確定申告書には

本人と控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などの

マイナンバーの記載が必要となりました。

また、記載したマイナンバーが本人のものであるという確認のため、

マイナンバーカードを持っているかにより下記のような

書類を用意しなければなりません(控除配偶者等は不要)。



          本  人 控除対象配偶者
扶養親族等
マイナンバーの記載 必  要 必  要
本人確認書類の提示 必  要 不  要
又は写しの添付
申告書の提出で        本人確認書類を マイナンバーカードあり マイナンバーカードなし
提示する場合 カードを提示
写しを添付する場合    カードの表面と裏面   の写し
番号確認書類  ・通知カード
  ( 本人のマイナンバーを  ・住民票の写し又は住民票記載事項
  確認できる書類 )   証明書 (マイナンバーの記載のあるもの)
  などのうちいずれか1つ
身元確認書類  ・運転免許証
  ( 記載したマイナンバーの  ・パスポート
  持ち主であることを  ・公的医療保険の被保険者証
  確認できる書類 )   などのうちいずれか1つ
※ e-Taxで送信する場合には、本人確認書類の提示
  又は写しの提出が不要です。




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配偶者控除の見直し / 所得控除と税額控除 [仕事]


政府税制調査会は、所得税改革で配偶者控除の見直しを示し

現行の所得控除方式から税額控除方式への変更を

検討していると報道されていました。

この2つの方式はどのような違いがあるのでしょうか。


所得税は、所得(収入-経費)から社会保険料や生命保険、

配偶者などの控除(所得控除)を差引いた金額に税率をかけ

税額を計算します。

住宅ローンなどがある場合は、その税額からさらに

差し引かれます(税額控除)。


  所 得 (収入-経費 )  3,000
  課税される所得  2,800 △ 所得控除 (A) 200
  課税される所得 × 税率 10% (※) = 税額
  税      額  280 △ 税額控除 (B) 50
  所得税額  230
(※) 税率は、実際の率とは異なります
(A) 社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除、医療費控除など
(B) 住宅借入金等特別控除、配当控除など


2つの控除の違いは、

所得控除(A)が、税率をかける前で控除するのに対し

税額控除(B)は、税率をかけた後で控除することにあります。


図の例によれば

もし、所得控除(A) 200を税額控除(B)にした場合

税額は300で、そこから200を控除し所得税額は100、

税額控除方式であれば所得税額方式より

130少ない税額となります。


また、所得税の税率は累進税率であり、

所得の金額により5%から45%の税率があります。

そのため、所得控除(A)では所得者の適用される税率により

税額に違いがでてきますが、

税額控除(B)は、税率をかけた後となるため

税率の違いによる差はありません。


課税される所得が 3,000、所得控除が 0として

所得控除方式では、

税率 45%の場合 1,350の税額に

税率 5%の場合 150の税額になります。

所得控除を 200にすると、

税率 45%は1,260の税額になり90減額

税率 5%は140の税額になり10減額。

税率が高い所得者により減額の効果がでることになるのに対し

税額控除方式では適用される税率にかかわらず

同額の減額となります(所得税額を限度)。


このように、 所得税方式では所得の違いにより差がでますが

税額控除方式では、所得税額を限度とするものの

所得による違いはありません。



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源泉徴収の納付期限と納期の特例制度 [仕事]


会社や個人が、給与の支払いをしたり、

税理士などに報酬を支払った場合には、

その支払のたびに、所得税(及び復興特別所得税、以下同じ)を

差し引き、

源泉徴収した所得税を、原則として、支払った月の翌月の10日までに

国に納めなければなりません

(この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を

源泉徴収義務者といいます)。


但し、給与の支払人員が常時10人未満の源泉徴収義務者には、

源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる

納期の特例という制度があります(所得税法第216条)。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」という申請書を

給与等を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署に

提出しなければなりませんが、承認されると年2回の納付になり

1月から6月までに源泉徴収した所得税は 7月10日、

7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月20日が

納付期限となります。


この特例の対象となるのは、給与や退職金 と

税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした

所得税に限られています。

原稿料や講演料などから源泉徴収した所得税は、

支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。

納付書も異なりますので、ご注意下さい。


※ 納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、

その休日明けの日が納付期限となります。


所 得                  納 期 限
給与所得   原則        翌月10日
退職所得
報酬・料金等   特例 1 - 6月分 7月10日
(税理士など) 7 - 12月分 翌年1月20日
報酬・料金等                  翌月10日
(上記以外)







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不動産に関わる税金 [仕事]


不動産は、取得から保有・賃貸、贈与・相続・売却と

あらゆることに税金がかかってきます。

住宅用として取得した場合や貸付・事業の規模などにより

軽減される、課税されないなどがありますので

よく確認されることが必要になります。


【取  得】 【保  有】
■ 売買契約 (売買契約書等) ■ マイホームの場合
印紙税 / 国税 固定資産税 ・都市計画税 / 地方税
■ 所有権移転 ・保存 登記
登録免許税 / 国税 ■ 賃貸の場合
■ 不動産の取得 所得税 (不動産) ・ 復興特別所得税 / 国税
不動産取得税 / 地方税 固定資産税 (償却資産) ・ 都市計画税
※ 建物の取得 事業税 ・ 住民税 / 地方税
消費税 / 国税 ・ 地方税 消費税 / 国税 ・ 地方税
不  動  産
マイホーム アパート経営など
【贈  与】 【売  却】
贈与税 / 国税 所得税 (譲渡) ・ 復興特別所得税 / 国税
不動産取得税 / 地方税 住民税 / 地方税
消費税 / 国税 ・ 地方税
【相  続】
相続税 / 国税 ※ 贈与 ・ 相続 ・ 売却 / 登記
登録免許税 / 国税




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預金利息 (法人) の利子割廃止  [仕事]


銀行の預金利息には、所得税の他、復興特別所得税

地方税が課されていましたが、

平成28年1月から法人に係る地方税(利子割)が廃止され

個人と法人で税率が異なることになりました。


税 率 H24年12月まで H25年~H27年 H28年1月から
  国 税(所得税) 15% 15% 15%
  国 税(復興特別所得税) - 0.315% (15%×2.1%) 0.315% (15%×2.1%)
小 計 (15%) (15.315%) (15.315%)
  地 方 税 5% 5% -
合 計 20% 20.315% 15.315%


H25年からH27年までは、個人・法人とも 20.315%の税率でしたが

H28年から、個人 20.315%、法人 15.315%になります。


法人が、支払いを受けた利息について控除を受ける場合の

計算が変わりましたので、ご注意下さい。


※ 例えば、支払いを受けた利息が手取り800円の場合の計算

H25年~H27年まで

 利息の総額  800円 ÷ 0.79685 ※ = 1,003円  1円未満切捨て
 国 税  1,003円 × 0.15315 = 153円  1円未満切捨て
 (復興特別所得税)  153円 × 2.1 / 102.1 = 3円  50銭以下切捨て、50銭超切上げ
 (所得税)  153円 - 3円 = 150円
 地 方 税  1,003円 × 0.05 = 50円  1円未満切捨て

※ 1 - 税率 20.315% = 0.79685


H28年1月から

 利息の総額  800円 ÷ 0.84685 ※ = 944円  1円未満切捨て
 国 税  944円 × 0.15315 = 144円  1円未満切捨て
 (復興特別所得税)  144円 × 2.1 / 102.1 = 3円  50銭以下切捨て、50銭超切上げ
 (所得税)  144円 - 3円 = 141円
 地 方 税   -

※ 1 - 税率 15.315% = 0.84685




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平成27年分 所得税の確定申告 [仕事]


平成27年分 確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
所 得 税 及び    復興特別所得税 個人事業者の 消費税及び地方消費税 贈 与 税
申告期間 2月16日~3月15日 1月4日~3月31日 2月1日~3月15日
納 期 限 3月15日 3月31日 3月15日
振 替 日 4月20日 4月25日 -
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。
事業所得、不動産所得の確定申告も お引き受けしています。
お早めにご連絡下さい。土曜日も午前、営業しています。




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