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「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と確定申告 [仕事]


すっかり定番となったふるさと納税。

ふるさと納税とは、自治体に寄附(ふるさと納税)をした場合

寄附のうち2千円を超える部分について、

所得税と個人住民税が原則として全額控除される

制度です(上限はあります)。

自治体はどこの自治体に寄附しても問題ありませんが、

税金の控除を受けるには確定申告が必要です。


さて、平成27年度の税制改正で

個人住民税の特別控除額の上限が

個人住民税所得割額の約1割から約2割に引き上げられるとともに

(平成27年1月からの寄附について適用)、

当分の間の措置として、

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度が創設され

手続きが簡素化されました。

ふるさと納税で税金の控除をうけるには確定申告が

必要ですが、

※ ふるさと納税を行った年の所得について確定申告する必要がない

※ ふるさと納税先の自治体数が5団体以内

の場合に確定申告が不要となる制度です。


この「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象で

4月1日までに行ったふるさと納税で税金の控除を受けるには

確定申告が必要となります。

また、

※ 5団体を超える自治体にふるさと納税を行った

※ 他に所得がある場合や医療費控除を受けるため確定申告する

必要がある

などの場合も、ふるさと納税について税金の控除を受けるには

確定申告をしなければなりません。

なお、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けた場合

申請書を各自治体に郵送する必要がある 他

所得税の控除は行われず、所得税控除分相当額を含めた控除額の

全額が翌年6月以降の個人住民税から減額されることになりますので

ご注意下さい。


■ 自治体から謝礼を受けた場合の課税関係

寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得になります。

その年中に他に一時所得に該当するものがないときには

課税関係は生じませんが、懸賞や生命保険の一時金、

損害保険の満期払戻金なども一時所得に該当し

その年全ての一時所得の収入金額から、

その収入を得るために支出した金額の合計額を差し引いた金額が

年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。




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