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給与所得者で確定申告が必要な人とは [仕事]

サラリーマンなど給与所得者は、

年末調整で所得税の精算が終了するため通常は申告不要ですが、

以下のいずれかに該当する場合には確定申告を

しなければなりません。


■ 給与の収入金額が2,000万円を超える人

■ 1か所から給与の支払を受けている人で、

給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

■ 2か所以上から給与を受けていて、

年末調整されない従たる給与の金額と

給与所得や退職所得以外の所得との合計額が20万円を超える人

■ 同族会社の役員やその親族などで、

給与のほかに貸付金の利子や店舗の賃貸料収入などを受けた人

■ 災害免除法によって給与に対する源泉徴収の猶予や

還付を受けた人

■ 給与の支払を受ける際に源泉徴収されない人

( 在日の外国公館に勤務する人や家事使用人など )


また、退職所得がある場合も

■ 退職所得に対する税額が、源泉徴収された税額よりも多い

■ 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されていない

場合には確定申告が必要となります。


逆に、

■ 医療費控除や寄付金控除、雑損控除などの適用がある人

■ 年の中途で退職して年末調整を受けていない人

■ 住宅借入金等特別控除を受けることができる人

などの場合は確定申告をすれば税金が戻ります。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm




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