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法人税の納税義務者 [仕事]


法人税の納税義務者は法人である。

法人の種類により課税範囲は異なるが、

国内に本店または主たる事務所を有する(内国)法人の

区分と各事業年度の課税の取扱いは次のようになっている。


区    分 課 税 範 囲
公共法人 日本政策金融公庫、国立大学法人 納税義務なし
( 法人税法別表第一        に掲げる法人 ) 日本放送協会、地方公共団体 など
公益法人等 宗教法人、日本赤十字社 収益事業の所得
( 法人税法別表第二        に掲げる法人 ) 企業年金基金、学校法人 など
協同組合等 農業協同組合、信用金庫 全ての所得
( 法人税法別表第三        に掲げる法人 ) 消費生活協同組合 など
人格のない社団等 (※) PTA、同窓会、同業者団体 など 収益事業の所得
普通法人 上記以外の法人 全ての所得
(株式会社、合名会社 など)




各事業年度の所得金額に対する税率は、 

普通法人の場合、

 

資本金または出資金 所 得 金 額 30%
1億円超の法人及び相互会社
その他の法人 所得金額 年800万円以下の部分 18%
所得金額 年800万円超の部分 30%


公益法人等、協同組合等、人格のない社団等の場合、

法人の種類、所得金額に応じて18%・22%・30%の税率となっている。



(※) 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの。





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