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インフルエンザの予防接種費用 - 会社が費用を負担した場合の課税問題 - [仕事]


インフルエンザが猛威をふるっている。


新型、季節性ともワクチンが足りないようであるが、

もし感染すると本人や家族はもちろん、

会社にとっても大変な事態となる。

そこで、会社が全社員を対象に

インフルエンザの予防接種をすることも考えられる。

ところが、本来個人が払うべき費用を会社が負担する場合

経済的利益といわれ、原則として給与課税となる。

今回のように会社が業務上必要なため行う場合でも

課税上の問題が生じるのであろうか。


健康管理の目的で行われる人間ドック費用を

会社が負担した場合の国税庁の回答が参考になる。

役員や特定の地位の人だけを対象にして

その費用を負担すると給与課税の問題が生じるが、

一般的(あまり多額でない)に実施されている程度の検診であれば

・ 一定年齢以上の希望者を対象

・ 検診を受けた全員の費用を負担

の場合に福利厚生費として処理できる。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/03.htm


インフルエンザの予防接種の場合には、

一定年齢という基準を設けず、

全社員を対象に希望者全員の費用を負担する

ことが必要になるようである。

国税庁から正式に公表されていないが、

上記の要件を満たしていれば福利厚生費として処理して

問題ないようである。


一方、所得税の確定申告で、

個人的に払った人間ドックや予防接種などの費用は、

治療とは認められないため、

原則として「医療費控除」の対象とならないので

注意しなければならない。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm#q1




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